全従業員が多様な働き方を可能にする勤務制度です。
育児や介護に関わる従業員の仕事との両立を支援するため、法律で定められている基準を上回るサポートを行ない、より働き易く、より安心して、より能力を発揮できるための環境整備に努めています。

育児や介護関連制度の充実、全従業員が休業取得・復職し易い環境づくりを整えています。
また、育児休業者の職場復帰支援など、出産後も継続して働き易い環境づくりに、積極的に取り組んでいます。

従業員の子供を預けられる保育施設と提携しています。
現在育児で利用している従業員は勿論、今後結婚や出産を検討・控えている従業員達にも、安心して仕事に集中できるように環境を整えています。

平成17年の「次世代育成支援対策推進法」の施行をきっかけに、さらなる女性の活躍推進は勿論のこと、男性を含めたすべての従業員の働き方の見直しや、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、従業員それぞれが自己実現できる魅力的な職場づくりの一環として、「次世代認定マーク」を取得しました。
子供を持つ従業員が男女ともに安心して仕事と育児を両立できるよう、両立支援制度の充実と施策に取り組んでいます。

女性活躍推進に取り組む企業を山梨県が独自に認定する制度「山梨えるみん」の認定企業として登録されました。
今後も女性活躍を推進しながら、働き易い職場環境を構築していきます。

平成18年度ファミリー・フレンドリー企業表彰において、「山梨労働局長賞」に選ばれました。
ファミリー・フレンドリー企業とは、仕事と育児・介護が両立できるような、様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを行なう企業をいいます。

女性の仕事と子育てとの両立・就業継続を支援する取り組みや、働き方改革によるワーク・ライフ・バランス実現に関する取り組みなど、女性の活躍推進に取り組む事業所として、表彰して頂きました。
今後も女性が活躍できる企業として日々精進していきます。

「SMBC働き方改革融資」は、株式会社三井住友銀行が提供する融資商品の一つであり、融資実行に際し企業の働き方改革推進の取り組み状況を独自の基準で“見える化”し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などをご提供頂くものです。
今後も引き続き、すべての従業員が持てる力を発揮し、より活躍できる企業を目指し、取り組んでいきます。

新型コロナウイルス対応と働き方改革への取り組みの一環として、テレワークを取り入れた新たな勤務制度を導入しています。

自身の誕生日、それ以外に結婚記念日やご家族の誕生日を「アニバーサリー休暇」として取得が可能です。事前にアニバーサリー休暇日を登録することで、取得日の前月に推進メールを全従業員に配信し、“休暇取得の見える化”も進めています。
また、休暇取得に向けて業務の調整や引継ぎなどを経験させる良い経験にもなり、有給消化率を向上させることは、従業員のモチベーション向上や離職率低下にもつながっています。

裁判員としての仕事を行なうための特別有給休暇制度の導入をしています。

「ガンバリ タイム（集中タイム）」を設け、決められた時間帯は、禁煙及び着席を心がけ、「業務の質と量」の向上を図っています。
その結果、残業が減り、ワーク・ライフ・バランスを実現することにもつなげています。

従業員のエンゲージメントを強める「社内ポイント制度」を取り入れています。
同僚や業務のお手伝いしてくれた方などへ、感謝のメッセージを添えたポイントを贈り合うこともできます。
社内コミュニケーションを活性化し、より一体感のある組織づくりを目指しています。

従業員の会社に対する考えや思いを共有し、よりよい会社・組織づくりに反映させるため、令和2年12月に実施しました。

生活習慣病の発症リスクが高くなる働く世代の効果的な健康づくり対策を推進するため、山梨県が独自に認定する制度です。
働く世代に向けた健康づくりの取り組みは、山梨県の健康寿命の延長につながります。
今後も健康経営を推進しながら、働き易い職場環境を構築していきます。

一人でも多くの従業員へワクチンを提供できるよう、かつ同日同時間に接種をすることで集団免疫が形成され、リスクを軽減することができると考え、オフィス出張予防接種を実施しています。

この制度は、骨髄移植のための骨髄液提供に要する期間について、通常の年次有給休暇とは別に特別有給休暇として取り扱うものです。
今後も、自らが地域社会の一員であることを意識し、「良き企業市民」として発展することを目指し、社会貢献活動に積極的に取り組んでいきます。

令和2年7月に、全従業員を対象として、無症状者の早期発見や疫学調査等に協力する形で実施しました。

お客さま、ビジネスパートナー様、従業員及びその家族の健康・安全面を第一に考慮し、感染予防と感染拡大防止を最優先とする方針のもと、事業継続に向けて、対応を強化実施しています。

人が集まる会議室や作業部屋に、CO2センサーを設置しました。
“空気質の見える化”で、効率的な換気ができ、新型コロナウィルス感染予防対策につなげています。室温と湿度も測定可能で、確実な換気目安と空調管理が同時にでき、安心な空間づくりができています。
また、CO2濃度の管理を行ない、その部屋にいる人の体調悪化防止にもつなげています。

社会貢献活動の一環として、お客さま・従業員・近隣の皆さまに不慮の事態（心肺停止等）が発生した際に、迅速かつ効果的な救命措置を行うことを目的として、各拠点にAED（自動体外除細動器）を設置しています。

過重な勤務とならないよう適正な労働時間を管理し、所定外労働時間が一定時間を超える従業員へは、管理職との面談や産業医面談を行っています。
また、長時間労働防止の一環として、全社一斉の「ノー残業デー」の実施や、有給休暇取得促進日を設け、年5日の有給休暇取得を敢行しています。

こころの健康診断として、ストレスチェックを実施し、セルフケアの促進を図っています。また、職場環境の改善に努めています。

始業前と15時にラジオ体操を実施しています。
ほんの数分の運動でも、体を動かすことでスイッチが切り替わり、仕事モードに入ったり、頭の切り替えができています。

同好会における費用を補助し、活動の活性化を促しています。
また、活動を通して、健康的な心身の養成、コミュニケーション向上を図っています。社内外での活動は、より豊かな人間性を培い、資質を高めることや、地域社会とのつながりを保つことを目的に活動を推進しています。

福利厚生の一環として、全従業員が利用できるフィットネスクラブを3ヵ所用意しています。
また、加入する健康保険組合（ITS）を通じ、保養所や運動施設、さまざまなサービスの利用が可能です。
オフィス内では、飲み物やお菓子・バナナ、アイスクリームを無料で提供し、気軽に息抜きができる環境を整えています。

毎月の給与日に、福利厚生品を支給しています。
支給品は、ギフトカードや地元山梨の食品、季節に合わせた商品など毎月バラエティに富んでいます。
モチベーションの向上、定着率の向上などに効果を発揮しています。また、従業員の健康維持と地域経済に貢献しています。

スキル研修などを通じた生産性の向上と企業理念や方針を浸透させ、事業の健全な遂行のため、カリキュラムに取り組んでいます。

従業員は定期的に教育研修計画について、上司と話し合い、自己のスキルアップに取り組んでいます。

資格を取得した従業員に対して、受験費用の支援および資格に応じた報奨金を授与することにより、積極的な資格取得の支援を行い、技術や知識の向上を図っています。

より効果的な研修を実施するため、OJT計画・実績表を作成、目標と年間計画を立てています。
また、指導担当者用OJT運営マニュアルを管理職やOJT担当者と共有して、人材育成に取り組んでいます。

人種・信条・性別・社会的身分・セクシャルマイノリティなど、その他あらゆる事情に基づいた社内外における差別、採用活動における差別は行いません。

「ハラスメント防止宣言書」を作成し、すべての従業員が互いに尊重し合える、ハラスメントのない安全で快適な職場づくりに取り組んでいます。

ハローワーク等との連携を図るなど、障がい者の方の採用活動を行なっています。また、業務内容や研修・福利厚生、その他の待遇についても、同じ制度・同じ条件を提供し、障がい者の方の可能性を広げています。

3月8日は、国連が制定した「国際女性デー」。各拠点にミモザのお花を飾り、ジェンダーについて考える機会を設けています。また、女性就労や女性の働き方改革につながる様々な取り組みを行っています。

全従業員並びに共に働くビジネスパートナー様を対象に、環境マネジメント教育を、年1回実施しています。

定時間後の不在エリアの消灯を推進し、電力使用量の削減に努めています。
また、適切なエアコンの温度管理及び消費電力が低い機器の導入を推進しています。

「紙」を使わなくても業務に支障のない仕組みとして、会議室及びミーティングスペースにディスプレイを設置して、パソコンを活用したWEB会議システムを活用しています。
また、書類の電子データ化によるコピー用紙の削減に取り組んでいます。

会社からポロシャツの支給やブルゾンの貸与をして、過剰な冷暖房を抑止することを推進しています。

エコドライブの推進と安全運転講習会を実施し、日常の運転マナーとして、全従業員へ啓発活動をしています。
また、全従業員を対象に、年6回のエコ通勤に取り組んでいます。

エコ活動の一環として、社用自転車を導入し、オフィス間の移動や近い客先を訪問する移動手段として活用しています。
社用自転車は、その名も「YSKエコバイク」。
初代は、ピンク・オレンジ・グリーンとカラフルな車体で、日々、多くの従業員に活用されてきました。
そして2022年5月に、全車リニューアル。二代目は、お洒落なアイボリーで統一され、6段ギア付きです。

社有車のガソリン使用量とCO2排出量の把握で、環境保全に役立てています。

森林を甦らせるGNCの「共存の森づくり」活動に賛同し、1通の電報でモンゴルの地に森を育てるための寄付を行っています。

やまなし県有林で創出されたJ-VERを活用し、日本の森林保全と林業復興を通じて、地球温暖化防止と自然環境保全に貢献しています。
また、FSC認証制度の大きな目的の一つでもある違法伐採の抑止につなげています。

食事会や宴会開始後の「20分間」と、お開き前「20分間」は料理をしっかり食べ、食品ロスを削減する「2020運動」を推奨しています。

環境保護活動の一環で、全従業員に「オリジナルマイバッグ」と「名前入りのマイ箸」を配布しました。 マイバッグの持参やマイ箸の利用で、使い捨てられてしまう資源を大切にする意識を高めています。
また、私達が普段何気なくゴミ箱に捨てている物を、使い捨てではない「”マイ”アイテム」に変えていくことを推進しています。 小さなことからコツコツと、ゴミの削減や森林保護、エコにつなげています。

企業活動を行うにあたり、日頃、ご理解とご協力を頂いている地域住民の皆さまに感謝の意を込めて、月に2度、各拠点の周辺地域の清掃活動を実施しています。

乳がんの正しい知識を広め、早期発見の重要性の呼びかけ、乳がん検診の啓発運動や寄付などを行っています。
今後も、ピンクリボンの輪を広げる様々な活動に貢献していきます。

平成20年から「富士山世界文化遺産登録山梨県推進募金会」へ毎年100万円の寄付を続けており、地元山梨の発展に協力しています。
平成23年7月には、世界文化遺産登録に向け、推薦書原案が文化庁に提出され、実現に向けて大きく前進しました。
平成25年6月に富士山が世界文化遺産に登録されましたが、引き続き、世界遺産「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」の保存管理および整備活用、並びにその周辺環境の保全を推進するため、「山梨県富士山世界文化遺産保存活用推進募金会」へ寄付金を贈呈しました。

地元山梨県がさらに活性化することを期待して、「ヴァンフォーレ甲府」と「FCふじざくら山梨」、「クリーンファイターズ山梨」のスポンサー活動を行っています。
また、中央市農村公園のネーミングライツ（命名権）のスポンサー企業となりました。命名権料は施設の維持管理費などに充てられています。愛称仕様期間は令和3年4月1日以降の3年間で、「中央市農村公園」の名称を使用する際は、愛称である「YSK e－com シルクパーク」を使用しています。
地域住民によるローカル・ガバナンスの形成や強化につなげています。

甲府市出身の大相撲力士、竜電の山梨後援会です。
竜電関は、果敢な取り組みで、いつも私達山梨県民に元気と勇気を与えてくれます。今後も、郷土力士の竜電関を温かく声援し、永くご活躍されることをお祈りしています。

「果樹オーナー制度」に参加して、さくらんぼの木を5本購入しています。福利厚生の一環として、「さくらんぼ狩り」を開催して、従業員及びご家族の方々に収穫を楽しんで頂いています。
また、生産者様と直接つながり、農作物の生育状況を知るきっかけになっています。

”天の川の見える美しい星空を次世代に” を合言葉に活動する「ライトダウンやまなし」に協賛しています。
私達の住む山梨にきれいな星空を取り戻すための活動を応援しています。

ハートリボン運動は、いじめをなくし子どもたちの笑顔を守るための運動です。
子どもたちのためになることであれば積極的に取り組んでいきます。一人でも多くの子どもが救われ、笑顔になることを願っています。

再生プラスチック原料として換金し、医療支援や障がい者支援・子供達への環境教育など、さまざまな社会貢献活動に充てられています。
また、エコキャップ収集活動は、環境負荷低減の取り組み（CO2削減及び資源再生利用）の一環としても行っております。

障がい者福祉施設で仕分けされ、切手収集家の協力により換金されます。換金したものは、東南アジアの子供達に衣服を送る費用として役立てられます。

多くの企業様から頂戴する新年のカレンダーと手帳のあまりを収集しています。身の回りにある物が、SDGsの目標である貧困や環境保全に役立っています。今後も、身近な資源を無駄にせず有効に活用できるようにしていきます。

従業員がそれぞれの家庭からカップラーメンや缶詰、レトルト食品などを持ち寄り、フードバンク山梨(NPO法人)へ寄贈しています。
この取り組みを通じて、常温で保存している食品の在庫と期限の確認の習慣づけを促し、消費しきれない食品は早めにフードドライブに提供することで、食品ロスの削減を目指しています。

未来を担う子供達への教育支援の一環として、職場体験学習やインターンシップの受け入れを毎年実施しています。
社会人としてのマナーやプログラムの作成など、仕事の厳しさと面白さを少しでも実感して頂き、将来の職業観形成に役立つことを願っております。

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の支援を受け、女子中高生の理系進路選択支援プログラムの一環として参加しました。
理系分野で学んだ女性社員との交流を通して、どんな仕事があり、どんな未来があるのかを想像できる機会を提供しています。
生徒皆さんの職業理解を深め、進路選択の一助となり、意欲の向上につながればと思います。