(1)保有個人データの利用目的
以下は、保有個人データとして開示等の請求に応じます。

1. 当社の事業における取引先様ご本人の個人情報
• 事業者への製品・サービスに関する営業上のご提案・コンサルティング、サービスを提供するため
2. 当社のWebサイトやメール又は電話等でお問合せいただいた方の個人情報
• 当社へのお問い合わせ、資料請求及びその他ご依頼等への対応のため
3. 従業者等に関する管理業務
• 従業員の皆様への連絡、情報のご提供、および労務管理を行うため
4. 採用応募者等に関する業務
• 当社へ入社を希望される方への連絡、情報のご提供、および採用選考を行うため

(2)受託・提供等により取得した個人情報の利用目的
以下は、取引先様等からの受託業務や協力会社及び求人支援事業者等から提供された個人情報で、開示等の対象外です。

1. システムの受託開発等で取扱う個人情報
• 各種ソフトウェア開発・運用保守サポート等のサービス履行のため
2. 協力会社の技術者情報を当社内及び取引先企業への提案等の業務
• 協力会社技術員情報を取得し当社の事業のソフトウェア開発、運用保守等の履行に利用するため
3. データ処理サービス業務
• 印刷物の封入封緘、配送業務等に関するサービス履行のため
• データ入力、伝票・通知書等発行サービス履行のため
• データ移行サービス
• システム運用サポートサービス(ヘルプデスク)
4. 採用支援等の事業者から提供を受ける応募者情報
• 求人等の支援サイトから取得する個人情報を採用の選考等に利用するため

当社が保有するご本人の個人情報について開示等（保有個人データの利用目的の通知、開示又は第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求に応じます。開示等へのご請求につきましては、下記の「個人情報相談窓口」まで、ご連絡ください。
「個人情報開示等依頼書」（以下、「開示等依頼書」という）を送付します。 「開示等依頼書」の内容をご確認頂き項目に従って記入しご返送下さい。ご請求の際には、ご本人又は代理人を証明する書類等のご提示を求めることがあります。開示等のご請求に対しては、当社から電話、又は、書面等で回答させて頂きます。 なお、「利用目的の通知」または、「開示」をご請求の場合は1,000円分の郵便小為替を開示等依頼書に同封して送付して下さい。（手数料及び回答をお送りする書留郵便料金として使用します）

開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人、または代理人であることを確認するための下記の書類をご提出して頂く場合があります。

1. 開示等をご請求される方がご本人の場合、次のいずれか1点の添付をお願いいたします。
• 運転免許証、旅券、個人番号カード(氏名と写真の表示がある面のみ)などの写し
• 国家資格証、健康保険証、年金手帳、住民票（3ヶ月以内、個人番号の記載がないもの)の写し
2. 開示等をご請求される方が代理人様の場合
上記書類のいずれか１点とご本人による委任状
（ご本人による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください）
代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人との関係がわかるものご提出ください。又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。

次に定める場合は、開示等の対応を致しかねますので、予めご了承願います。開示等をしないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示等をしなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

• ご本人の確認ができない場合
• 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の依頼書類に不備があった場合
• 所定の期間内に手数料（郵便小為替）のお支払いがない場合
• ご依頼のあった情報項目が、当社保有個人データ又は第三者提供記録に該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

当社の保有個人データ及びお客様からお預かりする個人データの取扱いについては、安全管理措置として以下の対策を実施しています。

1. 組織的安全管理措置
• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、緊急時等における報告連絡体制を整備します。
• 個人データの取扱状況について、定期的に点検を実施します。
2. 人的安全管理措置
• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育研修を実施します。
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し周知します。
3. 物理的安全管理措置
• 個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び業務に用いる機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じます。
• 個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
• 個人データについて業務終了後の速やかな返却又は廃棄、消去を実施します。
4. 技術的安全管理措置
• 個人データ及びそれを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じます。

当ウェブサイトでは、利用者が当ウェブサイトを閲覧した状況を分析するためにクッキーを利用しています。個人情報の取得はございません。また、取得したCookie情報を第三者に提供することもございません。なお、Cookieを拒否した場合は機能に制約が生じる場合がありますので予めご了承願います。



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個人情報保護管理者
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個人情報の取扱いに関する苦情相談、開示等の請求につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、ご連絡ください。
【個人情報相談窓口】
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当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
電話番号：03-5860-7565　0120-700-779
住所：東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。